鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
なお、都市計画法第29条における開発許可申請があった際には、防災・防犯対策、道路や排水設備、交通安全対策、環境対策など、関係各課からの意見について適切に対処することを許可の条件としているところであり、雨水対策につきましては、雨水浸透ますや透水性舗装の採用による雨水排水量の削減に御協力をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
なお、都市計画法第29条における開発許可申請があった際には、防災・防犯対策、道路や排水設備、交通安全対策、環境対策など、関係各課からの意見について適切に対処することを許可の条件としているところであり、雨水対策につきましては、雨水浸透ますや透水性舗装の採用による雨水排水量の削減に御協力をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
また、農地転用許可申請と開発許可申請につきましては、令和３年８月までに、新産業集積エリア事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、令和３年12月に申請書類が整ったことから、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へそれぞれ提出したものでございます。 以上、お答えといたします。
そのような地区要望も踏まえまして、このたび、事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、農地法違反状態の是正を図るため、賃貸借契約が残っている１筆だけを暫定的に除き、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へ、それぞれ提出したところでございます。
また、造成工事の着手に必要な申請につきましては、開発許可申請と農地転用許可申請でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） これで100％完了したと、契約については締結したということでした。 それから造成工事の着手に必要な申請というのは、開発許可申請と農地転用許可申請だということですね。
分譲開始までの期間につきましては、農地転用や開発許可申請などの法的手続や工事契約等の手続を経た後、造成工事の期間を約５年程度と見込んでおるところでございまして、工事完了後に分譲開始となります。 また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始ができますよう、分割をして造成する方法についても検討しております。
次に、分譲開始までの期間についてでございますが、同意取得後、農地転用や開発許可申請などの法的手続及び工事契約準備等の手続を経て、造成工事の期間を約５年程度と見込んでいるところでございまして、工事完了後に分譲開始となります。
また、新産業集積エリア整備事業の農地転用許可申請に当たっては、並行して開発許可申請も行い、事業計画対象農地の全てを一括して申請をしていただく必要があります。 したがって、申請時には、計画区域内の全ての農地の売買の同意や賃借権の解約を終えていなければならないなどのことから、いまだに農地転用の申請までには至っていない状況でございます。
次に、平成28年３月議会の一般質問でも、農地転用や開発許可申請などの法的手続を進めており、順調にいけば、本年６月ごろをめどに、それぞれの許可を県からいただく予定と答弁しており、これもおくれが生じたものになっております。 なお、答弁書のチェックにつきましては、通常、まず部長が行い、最終的には副市長が行っております。
農工法におきましては、農地法等による処分について配慮することとなっており、実質、農地転用が可能となることから、農地転用申請、開発許可申請へと進んでいくことになります。
また、１ヘクタールを超える開発行為につきましては、佐賀県に対しまして林地開発許可申請書を提出していただき、許可を受ける必要がございます。 伐採や開発行為などにつきましては、どちらも事前の届け出及び申請が必要になるということでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
今後の予定といたしましては、農地転用とか開発許可申請等を今後申請されて、それなりの手続が完了しましたら造成工事に着手されるという予定でございます。 以上です。
(2) 地域振興策事業の進捗状況について 市が行う地域振興策事業のうち松浦町スポーツ・レクリエーション施設整備の実施設 計が６月に完了し、今年度中に開発許可申請、用地買収が行われる。平成29年度以降に 整備工事が実施される予定で、施設整備後は市の体育施設として管理されることになっ ている。
ただし、森林以外の用途に供される面積が１ヘクタールを超える場合は、森林法第10条の２の規定により、事前に都道府県知事による森林開発許可が必要となりますので、この届出書にかえまして、県知事への森林開発許可申請を行う必要がございます。このようなルールになっています。 次に４点目でありますが、条例化ができないかというお尋ねです。
今後、農地転用の許可申請や宅地開発許可申請の提出がなされると思われます。 また、白壁地区からは以前より、北尾集落からの雨水が大雨時はほとんど西方向へ流れ、町道白壁千栗線の元ダイレックス付近が冠水するので、分水するような対策をとってほしいとの要望があっているところでございます。
議員御指摘の、今後の本市のかかわり方については、地区計画策定後は、都市計画法に基づいた開発許可申請が必要となりますが、今回のような市町境近辺においては、本市の公共インフラとの調整が必要不可欠となってまいりますことから、このような機会を捉え、開発区域周辺に与える影響などを考慮し、市として適切に関与してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 西依議員。
あわせまして、農地転用や開発許可申請などの法的手続を進めており、順調にいけば、本年６月ごろを目途にそれぞれの許可を県からいただく予定にしております。 その後、工事契約準備等の手続を経て、本年、夏以降に工事に着手し、工事期間を約５年程度見込んでいるところでございます。
平成28年度には開発許可申請の後、立木 補償及び用地買収を進め、平成29年度から事業実施が予定されています。２．伊万里市の防災行政について (1）「わがまち・わが家の防災マップ」を活用した防災訓練について 今年度は牧島地区、大坪地区、大川町、松浦町、山代町の５地区58行政区で避難訓練 が実施され、合計3,012名の参加があったとの報告がありました。
(2)地域振興策事業について 市が行う地域振興策事業のうち松浦町スポーツレクレーション施設整備については、平 成27年度中に開発許可申請や用地購入等に必要な実施設計業務、立木補償調査を行うこ ととなっております。現在は実施設計業務の委託契約締結を終え、併せて県との事前協 議等も進められている状況です。
そして、ここを乗り切ったら、平成28年度に農地転用とか開発許可申請、申請書類の作成、それから実施計画作成、そういうふうな用地に関する実務部門になってくるわけですね。ですから、この平成27年度のことしの秋口あたりがこのみやき町の地方創生の、いわゆるユニバーサルタウン計画、オープンは計画では30年やったですかね。その一番ポイントではなかろうかと。
(3)地域振興策事業について 市が行う地域振興策事業のうち松浦町スポーツレクレーション施設整備については、基 本設計及び地質調査が完了し、平成27年度に実施設計及び開発許可申請を行い、平成28年 度に用地買収等を行う計画であるとの説明を受けました。